どうもどうも、林田です。
NPOや非営利団体の広報活動において、「寄付の必要性をどう伝えるか」「広報物の素材をどう集めるか」は、常に頭を悩ませる課題です。
今回は、3/11に開催されたセミナー後のアフタートークで交わされた参加者の皆さんからのリアルな悩みと、講師である林田からの回答をもとに、明日から使える広報のヒントをお届けします。
さて、最初は目安の金額の難しさについてのご質問でした。
保護猫活動を行う団体の参加者から、「人件費や交通費といった経費は、支援者からすると『そこより猫にお金を使ってほしい』と思われがちで、寄付として打ち出しにくい」というお悩みが寄せられました。
確かに、団体の運営には人件費や光熱費が不可欠ですが、支援者の共感を得るためには「主役（この場合は猫）を真ん中に置いた伝え方」が重要になります。
例えば、運営経費をそのまま伝えるのではなく、その経費を使った結果として「何ができるのか」に換算してみましょう。
「猫ちゃんを何泊保護することができます」
「譲渡会を何回開催できます」
あとは、
医療費の中でバリエーションを増やした伝え方にする
といった具合です。
このように、「〇〇円の寄付で、具体的にどんな良い活動（インパクト）が生まれるのか」を提示することで、支援者にとって寄付の成果がイメージしやすくなります。
続きまして、たまにいただくご質問、寄付の下限額についてです。
寄付を募る際、金額の下限をはっきりと設けている団体はあまり見かけません。（あくまで林田調べ）
郵便振込書の金額欄にあらかじめ「000」と記載されている団体や、
領収書発行は◯◯円から、と規定している団体もおられます。
一方で、下限を決めてしまうと、イベントや街頭募金などで集めたお金を集めづらいのではないか、という意見もあります。
「下限は設定したくないけど、ある程度の寄付をいただきたい」
そんな場合はやはり、チラシやウェブサイトで「目安となる金額」を提示することがおすすめです。
いくらからでも受け付けているというスタンスは保ちつつ、目安を示すことで「これくらいの金額をご支援いただけると嬉しい」というメッセージをそれとなく伝えることにつながります。
活動写真、難しいですよね。
「チラシを作りたいけれど、写真を撮りに行く余裕がなく、手元に使える写真がない」というのも、広報担当者あるあるの悩みです。
手っ取り早い解決策としてCanvaなどデザインツールやストックフォトを使うこともできますが、他団体と被る可能性があり、何より「現場のリアリティが損なわれてしまう」という落とし穴があります。多少上手ではなくても、自団体のリアルな写真を使うのが一番だと考えています。
では、どうやって写真を確保すればいいのでしょうか？そこで鍵となるのが「参加型広報」です。
以下はあくまで地域密着型の活動に絞られますが、こんな事例・アイデアを当日はシェアさせていただきました。
地域の写真好きと繋がる
大阪府のとある社協さんのように、地域の写真が上手な人とつながり、ボランティアとして撮影をお願いする。
写真撮影講座を開催する
写真が上手な方を講師として招き、地域の人向けに「写真撮影講座」を開催し、実践練習として団体の活動を撮影してもらう。
写真コンテストを開催する
「地域の小さな幸せ」などをテーマにコンテストを開催し、応募者とのつながりを作り、ゆくゆくは撮影をお願いできる関係性を築く。
仙台市市民活動センターさんが行っている、受講者にNPOの取材・記事作成をしてもらう「市民ライター講座」という取り組みも、同じ視点の素晴らしいアイデアです。
まとめます。
寄付獲得のための広報は、単に情報を発信するだけでなく、「支援者の視点に立って伝えること」、そして「参加してもらうこと」が成功の秘訣と言えそうです。
まずは身近な地域・フィールドにどんな人がいるか、団体の活動にどんな関わりをしていただけそうか、ぜひ一度見直してみてはいかがでしょうか。